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住宅エコポイント 対象期間短縮

以前こちらのブログでもご紹介した、省エネ対応型の住宅新築や改築を行った場合に付与される「住宅版エコポイント」
このポイントが発行される工事の対象期間が新築・リフォーム工事ともに以下の通りに変更となりました。

【変更前】
平成23年12月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

【変更後】
平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

平成23年12月末までに始まる工事を対象にしていましたが、期日を7月末に変更し、5ヶ月間短縮となりました

これは、住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請があり、「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきているためだそうです


工事の対象期間は短縮されましたが、ポイントの申請期限及び交換期限の変更はないとのこと

ポイントの交換期限は工事の種類に関係なく平成26年3月31日までで、申請期限は以下の日程です

【新築】
一戸建ての住宅・・・平成24年6月30日
共同住宅等(階数が10以下)・・・平成24年12月31日
共同住宅等(階数が11以上)・・・平成25年12月31日


【リフォーム】
一戸建ての住宅・共同住宅等・・・平成24年3月31日


この期間中に着工・着手した対象工事については、すべてポイントが発行される予定
ですが、ポイント申請期限までに申請額が予算額に達した場合は、その時点でポイント発行を終了することとなるそうです


参照:国土交通省


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植物の効果を利用した住まいづくり

「癒し効果」や「お洒落な空間を演出してくれるインテリア」としても注目されている、植物

生活の中にグリーンを取り入れるということは、そうした効果だけではなく、さまざまな建築環境的メリットもあるんです

今回は「植物の持つ効果」についてご紹介したいと思います

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【1:環境制御】
樹種や樹木の大きさにもよりますが、植栽は空気浄化、温湿度調節、風力調節など多くの環境調節機能を持っています

★ヒートアイランド現象の抑制
大きく茂った葉を持つ樹木(アレカヤシ、カポック、テラスライム等)の木陰にはヒートアイランド現象の抑制してくれる効果があります

なんと、直射日光が当たる部分よりも3〜6℃も気温が低くなることも

これは植物の持つ「蒸散効果」と言われ、植物は光合成に使って余った水分を葉裏から放散し、この水分が気化するときに周辺から熱を奪うために冷却効果が起きるのだそうです

針のように細長く、堅い葉をつける針葉樹は蒸散効果が低いので夏季の温度調節には向いていません

★暖房効果
一方で、夏季に葉が茂り冬季に落葉する落葉樹(ケヤキ、アオギリ、アキニレ、ニセアカシア等)には暖房効果があります

屋敷の周囲に防風や防火のために植えた樹林、「屋敷林」

北陸などで見られる北風の吹く方向に植える「屋敷林」は風速を85%も弱め、結果として暖房コストを20%ほど低下させる効果があるそうです

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【2:防犯対策】
それぞれの植物の特徴を利用すれば防犯対策にも利用できます

例えば・・・

生垣で道路と仕切る場合には植栽部分を厚く仕立てたり支えの丈を多く入れる
→ちょっと踏み込んだだけでも容易に音が発生する


ノバラ、ピラカンサ、ヒイラギなどの刺の多い植物を密植する
→侵入を困難にする

というように、植物は住宅の雰囲気造りのみではなく、防犯対策にも◎

そして何より、生き物である「植物」が枯れることなく、成長を続けている環境は人にとっても良い環境だというバロメーターにもなります

植物を取り入れた住まいづくりを始めてみてはいかがでしょうか?

参照:住宅新報


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HEMS標準の戸建ての発売!「見える化」で節電促す

エコ住宅の環境技術として、住宅各社の開発競争が加速している、
「HEMS」
(ホームエネルギーマネジメントシステム)


太陽光発電システム(PV)による発電量や家庭内の消費エネルギーを測定・集約するシステムです

居住者はパソコンの画面上で需給状況を確認することが可能のため、「見える化」で省エネ意識を促すことができます

この「HEMS」を標準搭載した戸建住宅「スマートハイム」を発売することを積水化学工業住宅カンパニーが発表しました

新商品、スマートハイムに標準搭載の「スマートハイム・ナビ」は、NECと共同で開発されたインターネットでつながったクラウド型

全棟をネットワーク化できることが最大の特徴です
測定装置と情報収集装置の2つで構成されています

PVの発電量や家庭内の消費電力を測定し、データセンターに蓄積・分析して顧客のパソコンやスマートフォンに送信されます
(使用量や料金の総合表示や月・日・時間別の表示も可能)

そして収集したエネルギー情報を基に、各戸に対して光熱費削減につながるコンサルティングサービスも併せて提供するとのこと

省エネコンサルティングとしては、季節や地域、家族構成などを踏まえて省エネにつながる家電機器の使い方やコツを1カ月に1度の割合で伝えていく予定だそう


将来的にはエネルギー自給自足型住宅を目指していて、その第一歩と位置づけているという今回の新商品

来年度中には蓄電システムを搭載した住宅も発売する計画らしいです

参照:住宅新報WEB/セキスイハイムHP



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【不動産ホットライン】
不動産業界の用語説明やトラブルについて。

【住宅金融支援機構】
旧住宅金融公庫のHP。

【財団法人不動産流通近代化センター】
不動産流通機構の調査研究や共同事業資金の債務保証・助成、及び不動産コンサルティング技能試験や宅地建物取引業に関する説明。

【日本不動産研究所】
不動産の総合調査研究機関。不動産鑑定評価の基礎知識、用語集他。

【総務省 統計局】
住宅・土地統計調査について。

【財団法人東日本不動産流通機構】

国土交通大臣指定 財団法人東日本不動産流通機構がレインズの仕組や最新の不動産市況動向等を掲載。

【不動産業統計集】
政府および民間の調査機関から集めた不動産業に関する統計データを開発、流通、賃貸、管理等のジャンルにまとめた統計集。不動産ジャパンが運営。


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